相続の準備や手続きにおいて、「財産目録」は欠かせない書類のひとつです。
とはいえ、初めての方にとっては「どんな項目を記載すればいいの？」「自分で作成できるの？」と不安を感じることもあるでしょう。
この記事では、財産目録の基本構成や記載すべき財産の種類、書き方のポイントをわかりやすく解説します。
手間をかけずに整理できるよう、自分で作る方法に特化して丁寧にご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
目次
財産目録とは？なぜ必要なのか
相続手続きでの役割
財産目録は、被相続人（亡くなった方）の財産内容を整理・記録した一覧表であり、相続手続きの基本資料です。
遺産分割協議書の作成や、相続税申告、不動産や預金の名義変更にも必ず必要になります。
エンディングノートや遺言書との違い
エンディングノートは本人の希望を記録する非公式なメモ、遺言書は法的拘束力を持つ意思表示文書。
一方、財産目録は主に手続き上の「事務的資料」であり、法的効力はありませんが、実務では非常に重要です。
財産目録の基本構成と項目一覧
記載すべき財産の種類（資産・負債）
財産目録を作成する際は、どのような財産が対象になるのかを把握しておくことが重要です。
資産と負債の両方をバランスよく記録することで、相続全体の把握がしやすくなります。
財産目録には、以下のような資産・負債の情報を網羅します：
- 預貯金（銀行名・支店・口座番号・残高）
- 不動産（所在地・地番・登記情報）
- 株式・投資信託（銘柄・証券会社名・評価額）
- 生命保険金・退職金
- 借入金・ローン・未払金
財産の「名義」「評価額」「所在」の記録が重要
項目を羅列するだけでは不十分です。
それぞれの財産について「誰の名義か」「評価額はいくらか」「どこにあるか」を明記することで、相続後の手続きがスムーズになります。
名義（被相続人か否か）、評価額（相続税評価額または時価）、所在地（通帳や証券の保管場所など）を明確に記録することで、後の相続人間のトラブルや手続きミスを防げます。
財産目録の書き方ステップ
1. 財産の洗い出し
まずは、被相続人が保有していた財産すべてをリストアップします。
通帳・登記簿謄本・証券口座・保険証券などを確認し、漏れのないよう整理しましょう。
時間がかかる作業ですが、後のトラブル防止のためにも丁寧に進めることが大切です。
2. 一覧表の形式でまとめる
収集した情報は、一覧表形式にすると分かりやすくなります。
フォーマットは自由ですが、項目ごとに整理されていると、金融機関や役所への提出時にも役立ちます。
Excelや手書きで構いませんが、「財産の種類」「内容」「名義人」「金額」「備考」といった項目で表形式にすると見やすく、手続きにも使いやすくなります。
3. 書き方の注意点（漏れ・名義違いなど）
- 生前贈与された財産も記載対象になることがあります
- 名義が共有や他人名義になっている場合は必ず注記を
- 評価額は税務署や専門家の助言をもとに判断するのがベスト
財産目録の記入例【サンプルフォーマット】
| 種類 | 内容 | 名義人 | 評価額（円） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 預貯金 | ○○銀行 本店 普通口座1234567 | 山田太郎 | 1,500,000 | 通帳は自宅金庫に保管 |
| 不動産 | 東京都世田谷区○丁目△番地 | 山田太郎 | 25,000,000 | 土地・建物あり、登記済み |
| 株式 | △△証券 ○○株式会社（100株） | 山田太郎 | 300,000 | 2025年5月現在の時価評価 |
| 生命保険 | ○○生命（死亡保険金） | 山田太郎 | 5,000,000 | 指定受取人：長男・山田一郎 |
| 借入金 | ××銀行 住宅ローン残高 | 山田太郎 | ▲8,000,000 | 返済中、残債あり |
よくあるミスと注意点
書類が不完全で手続きが遅れるケース
内容に漏れがあったり、不正確な情報が記載されていたりすると、相続手続きがスムーズに進みません。
特に銀行口座や不動産の情報は、細かい部分まで確認が必要です。
財産目録が不完全だと、金融機関や法務局での相続手続きが止まってしまうことがあります。
「だいたいで書く」は避け、正確な情報を確認のうえ記載しましょう。
預金・不動産・有価証券の記録ミス
記載ミスの代表例として、通帳の種類（普通・定期）の混同や、不動産の所在地と登記地番の混同などがあります。
記入前に原本を確認することで防ぐことができます。
通帳の種類（普通・定期）、口座残高の記載漏れ、土地の地番と住所の混同なども典型的なミスです。
不動産は登記簿上の情報を確認しましょう。
自分で作る？専門家に頼む？判断の目安
自分で作成できる場合
状況によっては、自分で作成することも十分可能です。
特に資産が限られている場合や、相続人が明確で争いがないケースでは、自作の財産目録が有効です。
財産が明確・単純な場合や相続人が少ない場合には、財産目録は自作で十分です。
エンディングノートの一部として、将来の相続に備えて作っておくことも有効です。
税理士・司法書士などへの相談が必要なケース
相続財産が複雑な場合、または相続税の申告が必要な場合は、専門家に任せるのが安心です。
特に不動産の評価や相続税の控除など、専門知識が必要な分野はプロに任せるべきです。
不動産の評価額が不明な場合、相続税申告が必要な場合、相続人が多数いる・争いが予想される場合などは、専門家のサポートを検討しましょう。
まとめ｜財産目録を備えることが安心につながる
財産目録は、相続手続きを円滑に進めるための基本資料です。
自分で作成することも可能ですが、記載内容に不備があると手続きが遅れたり、相続トラブルの火種になったりすることもあります。
できるだけ正確に、丁寧に記録することが大切です。