ご家族を亡くされた皆さまに、心よりお悔やみ申し上げます。
深い悲しみの中、「何から手をつければいいのか分からない」と感じている方は少なくありません。実際、葬儀や役所の届け出、銀行・保険・相続など、やらなければならない手続きは数多くあります。
本記事では、そうした手続きを「期限」「優先度」「内容別」にわかりやすく整理し、チェックリスト形式で進捗管理できる構成にまとめました。
まずは最も急ぐ手続きから、ひとつずつ確認しながら対応していきましょう。
目次
家族が亡くなったら。手続きの全体像（期限別まとめ）
家族が亡くなった後には、さまざまな手続きが待っています。この章では「いつまでに、どんなことをすべきか」を時系列で俯瞰できる一覧にまとめています。急ぎのものから、余裕を持って進めて良いものまで、おおまかな優先順位と費用感も把握しておきましょう。
| 期限 | 主な手続き内容 | 緊急度 | 費用目安 |
|---|---|---|---|
| 当日〜3日以内 | 死亡診断書取得／葬儀社手配／訃報連絡 | 🔴 高い | 3～15万円程度 |
| 7日以内 | 死亡届／火葬許可証取得／健康保険返却など | 🔴 高い | 5～10万円 |
| 2週間〜1か月以内 | 年金停止届／公共料金や携帯の名義変更等 | 🟡 中 | 数千円〜数万円 |
| 1〜3か月以内 | 相続放棄判断／銀行口座・保険の手続き等 | 🟡 中 | 状況により変動 |
| 4〜10か月以内 | 税務申告・相続税申告 | 🟢 該当者のみ | 数万円〜数百万円 |
【当日〜3日以内】緊急で対応すべきこと
亡くなられた直後の数日は、最も慌ただしく対応が必要な時期です。医師による死亡確認、葬儀社の手配、関係者への訃報連絡など、感情的にも負担が大きい中でやらなければならないことが集中します。この章では、最優先で行うべきことを整理しています。
死亡確認と死亡診断書の取得
ご家族が亡くなられた際、まず行うべき重要な手続きが「死亡確認」と「死亡診断書（または死体検案書）」の取得です。死亡の状況によって、対応機関や発行される書類が異なります。
- 病院：その場で医師が発行
- 自宅：かかりつけ医または119番
- 事故死等：警察の検視→死体検案書
🔸 死亡診断書は5～10枚コピーしておくと安心です。
葬儀社への連絡と搬送
ご家族が亡くなられた直後に必要となるのが、葬儀社への連絡とご遺体の搬送手配です。
病院や自宅、施設など亡くなられた場所に応じて、迅速かつ丁寧な対応が求められます。
- 故人の氏名・死亡日時・場所・宗教などを伝える
- 搬送先の指定と葬儀形式の希望があれば伝える
家族・親戚・関係者への訃報連絡
ご家族が亡くなられた後、できるだけ早い段階で関係者に訃報を伝える必要があります。葬儀や通夜への参列調整、弔問の可否などにも関わるため、早期かつ簡潔な連絡が重要です。
連絡内容は以下を基本にします：
- 故人の名前と続柄
- 死亡日時
- 通夜・葬儀の予定
- 喪主の連絡先
【7日以内】役所への届け出と初期手続き
死亡診断書を受け取った後は、法律上の期限が定められている手続きが始まります。特に「死亡届」は葬儀の実施に直結するため、必ず期限内に済ませなければなりません。健康保険やマイナンバーカードの返却、給付金の申請などもこのタイミングで対応します。
死亡届と火葬許可証
死亡診断書（または死体検案書）を受け取ったら、次に必要なのが死亡届の提出と火葬許可証の取得です。これらは葬儀や火葬を行う上で必須の手続きです。
- 提出期限：死亡の事実を知った日から7日以内
- 提出先：市区町村役場
- 必要書類：死亡診断書（原本）、印鑑、本人確認書類
保険証・マイナンバーの返却
死亡後には、故人が持っていた公的な証明書やカード類を返却する手続きも必要です。放置すると不正利用や行政上のトラブルの原因になることもあるため、早めに対応しましょう。
- 国民健康保険：市区町村
- 社会保険：勤務先を通じて
- マイナンバーカード：市区町村
葬祭費・埋葬料の申請
故人の葬儀を行った方（喪主など）は、健康保険から「葬祭費」または「埋葬料」などの給付を受けられる可能性があります。
自治体によって支給金額や提出書類が異なります。早めに市区町村や健康保険組合に確認し、必要書類を整えておきましょう。
- 国保：市区町村で葬祭費申請（5万円程度）
- 社保：勤務先や健保組合で埋葬料を申請
【2週間〜1か月以内】生活関連の手続き
葬儀が終わって落ち着いてくると、今度は生活に関わる契約や公的手続きの見直しが必要になります。年金の停止や世帯主変更のほか、公共料金やスマホ、定期サービスなどの解約・名義変更を早めに進めることで、無駄な支出やトラブルを防げます。
年金の停止・未支給年金
故人が公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金など）を受給していた場合、年金を「止める」手続きと、「未支給分を受け取る」手続きは別々に行う必要があります。
未支給分は配偶者や同居家族が請求可能です。
世帯主変更・住民票の修正
故人が世帯主であった場合、死亡後は世帯主の変更届出および住民票の記載修正が必要です。
これは市区町村役所で行う基本的な住民登録の更新作業で、他の公的手続きのベースにもなります。
故人が世帯主だった場合は、14日以内に手続きをしましょう。
雇用保険や高額療養費の申請
故人が会社勤めをしていた、または医療費が高額になっていた場合には、遺族が受け取れる公的な給付金制度があります。いずれも申請しなければ受給できないため、対象になりそうな方は確認しましょう。
- 雇用保険：ハローワークで受給資格者証を返却
- 高額療養費：健保に申請（2年以内）
公共料金・携帯電話・定期サービスの整理
故人が契約していた水道・電気・ガス・通信回線・サブスクリプションなどの定期契約は、自動引き落としのまま放置されることがあります。無駄な支払いを防ぐためにも、できるだけ早く契約内容を把握・解約手続きを行いましょう。
- 名義変更 or 解約
- サブスクはカード明細・スマホアプリで確認
【1か月〜3か月以内】相続関連の判断と手続き
財産や契約に関する相続手続きは、この時期に本格的にスタートします。中でも「相続放棄」の判断には3か月という明確な期限があります。遺言書の確認や銀行口座の凍結解除、不動産の名義変更など、やるべきことが多いため、優先順位をつけて対応しましょう。
相続放棄や限定承認（期限：3か月）
故人の財産や負債を引き継ぐ「相続」は、何も手続きをしなければ単純承認（すべて相続）したとみなされるため注意が必要です。
とくに借金やローンなどの負債が多い場合は、「相続放棄」や「限定承認」を選択することで、家族の金銭的リスクを防ぐことができます。
- 家庭裁判所に申述
- 期限を過ぎると単純承認とみなされる
遺言書の有無と検認
相続手続きに入る前に、故人が遺言書を残しているかどうかの確認が必要です。
遺言書がある場合、その内容が法的に有効であるかを確認・執行する手続きを踏む必要があります。
- 自筆証書：検認必要
- 公正証書：検認不要
銀行口座の凍結解除・名義変更
故人が亡くなると、その時点で銀行口座は自動的に凍結されます。
口座の凍結解除や相続人への名義変更を行うには、相続手続きを完了させる必要があります。
- 必要書類：戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明など
不動産・車・証券の名義変更
故人の財産の中に不動産・車・有価証券（株式・投資信託など）がある場合は、それぞれ所定の方法で名義変更（相続登記）を行う必要があります。放置するとトラブルや売却不能につながるため、早めの対応を心がけましょう。
- 不動産：相続登記（法務局）
- 車：運輸支局
生命保険金・団信の請求
故人が生命保険や住宅ローンの団体信用生命保険（団信）に加入していた場合、死亡により保険金を受け取れることがあります。
いずれも遺族の生活支援や債務免除に関わる大切な手続きのため、早めに確認・請求しましょう。
- 請求期限：3年以内
- ローン完済の可能性あり → 金融機関に確認
【4か月〜10か月以内】税務関連の対応
故人が納税義務を持っていた場合や、相続財産が一定以上ある場合には、税務署への申告が必要です。「準確定申告」や「相続税申告」は期限を過ぎると罰則もあるため、該当する可能性がある方は早めの準備が大切です。税理士への相談も検討しましょう。
準確定申告（4か月以内）
故人が生前に所得を得ていた場合、その年の1月1日から死亡日までの所得を、相続人が代理で申告する手続きを「準確定申告」といいます。
- 対象：給与所得者・事業所得者など
- 提出先：所轄の税務署
相続税の申告・納付（10か月以内）
遺産の合計が「基礎控除額」を超える場合、相続人は相続税の申告と納税を行う義務があります。
期限は、故人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人
- 控除・特例を活用し、税理士に相談を
【適宜】デジタル遺品と物理的な遺品整理
遺品整理は気力・体力ともに大きな負担を伴います。特にスマートフォンやSNSなど、近年増えている「デジタル遺品」には金銭や個人情報が関わる場合もあります。この章では、スマホやオンラインサービスの対処と、実際の遺品整理の進め方について解説します。
デジタル遺品の確認・削除
スマートフォンやパソコンの中には、写真・メール・SNSアカウント・ネットバンク・サブスク契約など、生前の“デジタルな資産・記録”が多く残されています。
これらを整理せずに放置すると、情報漏洩・なりすまし・料金発生などのトラブルにつながる可能性があるため、早めの対応が必要です。
- Facebook：追悼アカウント申請可
- Google：無効化管理ツール
- LINE：一定期間未使用で自動削除
遺品整理の進め方・業者依頼
遺品整理とは、故人が生前使用していた家財道具・衣類・家具・思い出の品などを片付け・仕分け・処分・保管・供養する一連の作業です。
自分たちで行うこともできますが、体力的・精神的負担が大きく、時間もかかるため、専門業者に依頼する選択肢も有効です。
- 四十九日法要後からが一般的
- 物が多い場合や遠方の場合は業者依頼も選択肢
チェックリストで最終確認
手続きの漏れを防ぐために、以下のチェックリストを活用しましょう。
- ☐ 死亡診断書を受け取った
- ☐ 死亡届を提出した
- ☐ 火葬許可証を取得した
- ☐ 年金・健康保険の返却・申請を済ませた
- ☐ 銀行・保険・相続手続きを進めている
- ☐ 公共料金や契約整理を進めた
- ☐ 税務申告の準備をしている
- ☐ 専門家に相談する目処を立てた
まとめ｜できることから、少しずつ
ご家族を亡くされた直後は、心身ともに大きなストレスの中にいらっしゃることと思います。すべてを完璧にやろうとせず、まずは優先度の高い手続きから、少しずつ取り組んでいきましょう。
この記事が、手続きの不安や負担を少しでも軽減する一助になれば幸いです。