銀行口座の名義人が亡くなったら？相続手続きの流れと必要書類まとめ

2025年4月17日2025年10月16日

死後の手続き相続

名義人が亡くなった後の銀行口座はどうなるのでしょうか？「勝手にお金を引き出していいの？」「どんな書類が必要？」と不安に思う方も多いはずです。

この記事では、故人の銀行口座がどのように扱われるのか、相続の流れ、必要書類、各銀行のリンク一覧まで丁寧に解説します。手続きを正しく進めるための準備にぜひお役立てください。

銀行口座の名義人が亡くなるとどうなる？

名義人が死亡したことを銀行が知ると、該当の口座はすぐに凍結されます。これは、預金の不正な引き出しや振込を防止するための措置です。

ただし、死亡直後は銀行が把握していない場合も多く、自動引き落としが1回だけ実行されることもあります。

故人の預金を相続人が受け取るには、正式な相続手続きを行う必要があります。手続きが完了するまでは預金を引き出すことができません。

葬儀費用や入院費の支払いで急にお金が必要になった場合、「預貯金の仮払い制度」（2019年民法改正により創設）を利用して相続人が単独で一定額まで引き出すことができます。

仮払い制度の上限額
各金融機関ごとに「死亡時点での預貯金残高×法定相続分×1/3」または「150万円」のいずれか低い方の金額

計算例

注意点
仮払い制度を利用すると相続放棄ができなくなる可能性があるため、相続放棄を検討している場合は専門家に相談することをおすすめします。

参考

銀行口座の凍結後に相続人が預金を引き出すには、各銀行が指定する必要書類の提出が求められます。中でも重要なのが、以下の2点です。

基本書類（全ケース共通）

追加書類（ケースに応じて）

これらは相続人を確定するための基本資料となります。

自分で手続きする場合の実費

専門家に依頼する場合の費用目安
預貯金の相続手続きを専門家に依頼した場合、5万円～10万円程度が相場ですが、遺産額や銀行数により変動します。

参考

公正証書遺言

自筆証書遺言

必要書類例

相続人全員による遺産分割協議が必要です。

手続き期間：3週間～1か月以上

必要書類例

ステップ	内容	期間の目安
1. 銀行に死亡を連絡	電話または窓口で故人の死亡を伝えると、口座が凍結されます。	即日
2. 必要書類を確認・準備	各銀行で異なるため、相続センターや窓口で事前確認しましょう。	1～2週間
3. 書類提出・手続き開始	書類が揃ったら銀行へ提出。審査後、預金が払い戻されます。	1～3週間