名義人が亡くなった後の銀行口座はどうなるのでしょうか？ 「勝手にお金を引き出していいの？」「どんな書類が必要？」と不安に思う方も多いはずです。
この記事では、故人の銀行口座がどのように扱われるのか、相続の流れ、必要書類、各銀行のリンク一覧まで丁寧に解説します。 手続きを正しく進めるための準備にぜひお役立てください。
目次
銀行口座の名義人が亡くなるとどうなる？
名義人が死亡したことを銀行が知ると、該当の口座はすぐに凍結されます。 これは、預金の不正な引き出しや振込を防止するための措置です。
ただし、死亡直後は銀行が把握していない場合も多く、自動引き落としが1回だけ実行されることもあります。
故人の預金を相続人が受け取るには、正式な相続手続きを行う必要があります。手続きが完了するまでは預金を引き出すことができません。
緊急時の対応：仮払い制度を活用しよう
葬儀費用や入院費の支払いで急にお金が必要になった場合、「預貯金の仮払い制度」（2019年民法改正により創設）を利用して相続人が単独で一定額まで引き出すことができます。
仮払い制度の上限額
各金融機関ごとに「死亡時点での預貯金残高×法定相続分×1/3」または「150万円」のいずれか低い方の金額
計算例
- 預金残高：1,200万円
- 配偶者の法定相続分：1/2
- 仮払い限度額：1,200万円 × 1/2 × 1/3 = 200万円 → 上限150万円が適用
注意点
仮払い制度を利用すると相続放棄ができなくなる可能性があるため、相続放棄を検討している場合は専門家に相談することをおすすめします。
参考
銀行手続き前に準備しておくべきこと
銀行口座の凍結後に相続人が預金を引き出すには、各銀行が指定する必要書類の提出が求められます。 中でも重要なのが、以下の2点です。
必要書類チェックリスト
基本書類（全ケース共通）
- ☐ 故人の「出生から死亡までの戸籍謄本（連続したもの）」
- ☐ 相続人全員の戸籍謄本
- ☐ 相続人全員の印鑑証明書
- ☐ 相続人の本人確認書類
- ☐ 銀行所定の相続依頼書
追加書類（ケースに応じて）
- ☐ 遺言書（原本）
- ☐ 遺産分割協議書（署名・実印押印済）
- ☐ 遺言執行者の確認書類
これらは相続人を確定するための基本資料となります。
相続手続きにかかる費用
自分で手続きする場合の実費
- 戸籍謄本：1通450円
- 印鑑証明書：1通300円程度
- 郵送料：数百円
専門家に依頼する場合の費用目安
預貯金の相続手続きを専門家に依頼した場合、5万円～10万円程度が相場ですが、遺産額や銀行数により変動します。
参考
遺言書の有無で異なる相続手続きの内容
遺言書がある場合
公正証書遺言
- 検認手続き：不要
- 手続き期間：2～3週間
自筆証書遺言
- 検認手続き：家庭裁判所で必要
- 手続き期間：1～2か月
必要書類例
- 故人の戸籍謄本（出生～死亡）
- 相続人の戸籍謄本・印鑑証明書
- 遺言書（原本）
- 遺言執行者の確認書類（必要な場合）
- 銀行所定の書類（相続依頼書など）
遺言書がない場合
相続人全員による遺産分割協議が必要です。
手続き期間：3週間～1か月以上
必要書類例
- 故人の戸籍謄本（出生～死亡）
- 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
- 遺産分割協議書（署名・実印押印済）
- 相続人の本人確認書類
- 銀行所定の書類
銀行での相続手続きの流れ
| ステップ | 内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 1. 銀行に死亡を連絡 | 電話または窓口で故人の死亡を伝えると、口座が凍結されます。 | 即日 |
| 2. 必要書類を確認・準備 | 各銀行で異なるため、相続センターや窓口で事前確認しましょう。 | 1～2週間 |
| 3. 書類提出・手続き開始 | 書類が揃ったら銀行へ提出。審査後、預金が払い戻されます。 | 1～3週間 |
手続きでよくある失敗と対策
失敗例1：戸籍謄本が不足
- 対策：出生から死亡まで連続した戸籍謄本を必ず揃える
失敗例2：印鑑証明書の有効期限切れ
- 対策：印鑑証明書は発行から3か月以内のものを使用
失敗例3：遺産分割協議書の不備
- 対策：相続人全員の署名・実印押印を確認
主な銀行の相続手続きページまとめ
以下のリンクから各銀行の公式サイトにて詳細を確認できます。
- みずほ銀行の相続手続きページ
- 三井住友銀行の相続手続きページ
- 三菱UFJ銀行の相続手続きページ
- ゆうちょ銀行の相続手続きページ
- りそな銀行の相続手続きページ
- 楽天銀行
- PayPay銀行
- ソニー銀行
- 横浜銀行
プロが教える手続きのコツ
事前準備が成功の鍵
- 故人の取引銀行をすべて把握しておく
- 相続人全員の連絡先を整理しておく
- 必要書類は余裕を持って準備する
複数銀行がある場合の効率的な進め方
- 各銀行の必要書類を事前に確認
- 共通する書類をまとめて取得
- 手続きの優先順位を決める（メインバンクから）
よくある質問（FAQ）
Q. 相続手続きはすべての口座に必要？
A. はい。故人が複数の銀行に口座を持っていた場合、それぞれの銀行で個別に手続きが必要です。
Q. 相続放棄した人も手続きに関与しますか？
A. 遺産分割協議には関与せず、相続人から除外されます。放棄の手続きは家庭裁判所を通して行います。
Q. 手続きにかかる期間は？
A. 銀行や提出書類の状況により異なりますが、遺言書がある場合は2～3週間、遺言書がない場合は3週間～1か月以上かかることが一般的です。
Q. 手続き中に口座から自動引き落としされてしまったら？
A. 銀行に連絡して停止手続きを行いましょう。場合によっては返金対応してもらえることもあります。
Q. 相続人が海外在住の場合は？
A. 在外日本領事館で発行される証明書が必要になる場合があります。事前に銀行に確認しましょう。
まとめ｜銀行口座の相続手続きは落ち着いて進めましょう
大切な人を亡くした直後は気が動転してしまうものですが、相続手続きには期限や順序があります。まずは口座の凍結から始まり、必要書類を確実に揃えて提出することが大切です。
重要なポイント
- 緊急時は仮払い制度を活用
- 必要書類は事前にチェックリストで確認
- 手続き期間は遺言書の有無で大きく変わる
- 複数銀行がある場合は計画的に進める
本記事を参考に、一つひとつのステップを着実に進めていきましょう。