死後事務委任契約の基本｜誰に何を任せる？費用・注意点も徹底解説

2025年6月18日2025年10月2日

終活終活の基本

「自分が亡くなったあと、葬儀や役所の手続き、遺品整理は誰がやってくれるのか？」

おひとりさまや、高齢の親をもつご家族の間で、近年このような不安の声が増えています。

そんな”そのとき”への備えとして注目されているのが「死後事務委任契約」です。

この記事では、死後事務委任契約の基本から、誰に何を任せるべきか、契約の流れ、費用、注意点までをわかりやすくご紹介します。

さらに、実際のケースや起こりうるリスクとその対策についても触れながら、契約後の管理まで丁寧に解説していきます。

死後事務委任契約とは？その役割と仕組み

死後事務委任契約とは、本人が亡くなった後に発生する手続き（葬儀、解約、遺品整理など）を、生前に第三者に委ねておく契約です。

これは民法上の「委任契約」に基づき、公正証書（公証人が作成する法的効力の高い文書）などで正式に取り交わされます。

遺言書が”財産の行き先”を指定する法的文書であるのに対し、死後事務委任契約は”誰が事務手続きを担うか”を明確にする実務的な契約です。

制度名	対象期間	主な内容	死後事務委任契約との関係
遺言書	死後	財産の承継指示	併用可能・相互補完
遺言執行者（遺言内容を実行する人）	死後	遺言内容の実行	役割分担が可能
成年後見制度	生前	判断能力が低下したときの生活支援	死後には効力なし
死後事務委任契約	死後	葬儀・行政手続き・遺品整理など	–

死後事務で委任できる内容は多岐にわたります。緊急性や重要性に応じて、以下のように優先順位を整理しておくとわかりやすいです。

優先度	委任できる内容
最優先	火葬や葬儀の手配遺体の引き取り手続き賃貸住宅の管理者への連絡ペットの一時保護
高い重要性	健康保険証・年金証書の返却銀行口座・クレジットカードの解約公共料金の停止と支払い遺品整理・不用品処分
その他	法要・納骨の手続き散骨や樹木葬など希望に沿った供養 SNS・デジタルサービスの削除・解約パソコンやスマホのデータ削除

死後事務委任契約は万能ではなく、委任の対象外となる内容や実務上の制約があります。以下に整理しました。

分類	具体例
法律上できないこと	遺産分割の実行（遺言執行者または相続人による）相続放棄の手続き（相続人本人のみ）戸籍や婚姻などの身分行為
実務上の制約	金融機関や行政機関によっては委任不可のケースもある委任者の死後に委任状の効力が疑われることがある

ポイント： こうした制約を避けるために、公正証書で契約を残すことが推奨されます。

受任者に関するリスク

費用に関するリスク

対策方法

誰にとって必要な制度なのか──死後事務委任契約が特に役立つとされる状況や人の特徴について、具体的に解説します。

「興味はあるけれど、手続きが複雑そう…」「費用はどれくらいかかるの？」そんな疑問を解消するために、契約のステップと費用の目安を詳しく紹介します。