親や親族が亡くなった後、遺品整理を進めようとしたときに最初に直面するのが「費用は誰が払うのか？」という問題です。相続人なのか、それとも家を継ぐ人なのか——法的ルールと現実のギャップに戸惑う方も多いのではないでしょうか。
本記事では、遺品整理の費用の支払いについて、法的根拠から実際の分担例、相場、トラブル回避のポイントまでわかりやすく解説します。
目次
遺品整理の費用は誰が払う？
相続人の支払い義務【原則】
遺品整理の費用は、基本的には相続人が負担することになります。 民法上の「葬儀費用や整理費用は遺産債務」とされる扱いから、遺産の中から支払うことも可能ですが、遺産分割前であれば代表相続人が一時的に立て替えるケースが一般的です。
相続放棄した場合の注意点
相続放棄をしたからといって、すべての義務から解放されるわけではありません。 特に「相続放棄の前に手続きを始めてしまった」「形見分けを受け取った」などの行為があると、事実上相続したとみなされることがあります。慎重に対応する必要があります。
費用負担のパターン別解説
遺品整理の費用負担は、相続の状況によって以下のように決まります：
パターン1：相続人が存在し、相続放棄していない場合
→ 相続人が費用負担（複数人いる場合は協議で分担）
パターン2：相続放棄したが、放棄前に遺品に手をつけた場合
→ 事実上の相続とみなされ、費用負担義務あり
パターン3：完全に相続放棄し、他に相続人がいる場合
→ 他の相続人が負担
パターン4：全員が相続放棄した場合
→ 相続財産管理人による処理（最終的には故人の財産から支出）
遺品整理の費用相場はいくら？【間取り別・要因別】
費用感を把握しておくことで、どの程度の負担が予想されるのかを事前に確認できます。
間取り別の目安料金
部屋の広さや荷物の量によって金額は大きく変わります。以下は一般的な目安です：
| 間取り | 費用目安 |
|---|---|
| 1K〜1DK | 3万〜8万円前後 |
| 2LDK〜3DK | 15万〜30万円 |
| 一軒家（4LDK以上） | 30万〜60万円以上 |
※上記はあくまで目安であり、地域や作業内容により変動します。
費用を左右するポイント
以下のような要素によって費用が増減します：
- 荷物の量や大型家具の有無
- エレベーターの有無、階段作業の有無
- 貴重品・危険物・ペット用品などの分類の有無
- 不用品回収や仏壇供養などのオプション追加
支払いトラブルを防ぐための3つの対策
ここでは、「費用は誰が払うか」で揉めないために事前にできる対策を紹介します。
事前の話し合いで負担方法を決定
親族間で早い段階から「誰が何をするか」「支払いはどうするか」について共有しておくことが重要です。 生前から家族間で「遺品整理の費用」まで含めた話し合いができていれば理想的です。
契約書・見積書の名義確認
契約書や見積書に誰の名前で申し込んだかによって、支払い義務が発生するケースがあります。 トラブルを避けるためにも、契約時には家族全員が内容を把握しておくべきです。
遺産から支払う場合の手続き
遺産を使って費用を出すには、相続人全員の同意や遺産分割協議が必要です。 勝手に使ってしまうと、後で「勝手に使った」と言われることもあるため注意しましょう。
遺品整理の費用を抑える工夫
負担を軽くするためには、以下のような工夫が有効です。
複数社の見積もり比較で適正価格を把握
費用は業者によって大きく異なります。 一括見積サイトを使うことで、価格の目安が分かりやすくなります。
一部作業の自己対応で費用削減
自分たちでできる範囲を整理しておけば、その分作業費が軽減されます。 写真や貴重品、衣類など仕分けが簡単なものから始めるとよいでしょう。
自治体支援制度の活用
地域によっては、高齢者福祉の一環として「ごみ処理補助制度」や「片付け支援制度」が用意されていることがあります。 自治体の公式サイトをチェックしてみましょう。
まとめ：トラブルを防ぐには「誰が払うか」を早めに明確に
- 遺品整理の費用は原則として相続人が負担します。
- 相続放棄していても状況によっては請求が来ることがあります。
- トラブルを防ぐには、早い段階での話し合いと契約書類の管理が重要です。
- 見積もり比較や自治体支援などで費用を抑える工夫も可能です。
まずは、家族や親族と話し合い、今後の準備を始めてみましょう。