遺言書の自宅保管は危険？法的リスクと安全な保管方法を解説

2025年7月1日2025年10月27日

終活遺言書

「遺言書は自宅で保管しても大丈夫？」そんな疑問を持つ方が増えています。

この記事では、自宅保管のメリット・リスク・注意点を整理し、安全に保管するための具体策を紹介します。

紛失や改ざんのリスク、法務局保管との違い、安全な保管方法までわかりやすく解説します。

自宅で遺言書を保管するのはアリ？ナシ？
- 自宅で保管する際のリスクは？
  - 紛失・改ざんリスク
  - 発見されず無効になるリスク
遺言書の保管方法3つの選択肢
遺言書を安全に自宅保管するための対策
遺言書の自宅保管に関するよくある質問
まとめ：自宅保管するなら「手続き理解」がカギ

自宅で遺言書を保管するのはアリ？ナシ？

遺言書の自宅保管は法律上認められており、費用もかかりません。

ただし、遺言書の取り扱いには法律上の義務があります。

民法第1004条では、「相続人は遅滞なく家庭裁判所に提出し、検認を請求しなければならない」ことが定められており、勝手に開封した場合には5万円以下の過料が科される可能性があります。

つまり家庭裁判所での検認手続きが必須で、安全性や発見の確実性にも注意が必要です。

自宅で保管する際のリスクは？

紛失・改ざんリスク

遺言書が「見つからなかった」「書き換えられていた」などのトラブルは少なくありません。

地震や火災などで失われるケースもあり、安全な保管環境が欠かせません。

発見されず無効になるリスク

自宅保管の遺言書の約3割は発見されないまま相続が進むとも言われています。

遺言書の保管方法3つの選択肢

遺言書の保管には主に3つの方法があります。それぞれの特徴・メリット・注意点を比較しながら、自分に合った方法を選びましょう。

保管方法	主な仕組み・法的根拠	メリット	リスク・注意点	手続き・費用の目安
① 自宅保管（自筆証書遺言）	遺言者本人が自筆で作成し、自ら保管する方法。民法で認められており、最も手軽に始められる。	・費用がかからない・いつでも作成・修正できる・内容を完全に秘密にできる	・紛失・改ざん・災害による破損リスクが高い・相続開始後に家庭裁判所での検認手続きが必須・保管場所が不明だと無効になるおそれ	検認申立てに収入印紙800円＋郵便代が必要。通知制度はなし。
② 法務局保管制度（自筆証書遺言）	「自筆証書遺言書保管制度」に基づき、本人が法務局に原本を預ける制度。検認が不要となる。	・紛失・改ざんの心配がない・検認不要で相続手続きがスムーズ・全国の法務局で保管・閲覧確認が可能	・遺言内容の法的チェックは行われない・遺言者本人が来庁して申請する必要あり・様式（用紙・記載方法）に厳格な要件あり	保管手数料3,900円／通。事前予約が必要。
③ 公正証書遺言（公証役場で作成）	公証人が作成し、公文書として保管される遺言。法的効力が最も強く、検認は不要。	・形式・内容の法的チェックが入るため安全・改ざん・紛失のリスクがほぼない・すぐに相続手続きに利用できる	・作成費用が数万円〜と高額・証人2名の立会いが必要・内容を秘密にしたい場合はやや不向き	費用は遺産額により変動（目安：数万円〜）。作成予約と打合せが必要。