老後の生活を夫婦で安心して過ごすためには、どの程度の資金が必要なのでしょうか。
「老後2,000万円問題」が話題となったこともあり、不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
この記事では、夫婦の老後に必要とされる資金の平均額や、生活スタイル別の必要額、備え方のポイントまでをわかりやすく解説します。
目次
老後資金の基礎知識と「2,000万円問題」の真実
「老後2,000万円問題」とは？
2019年、金融庁の報告書が発端となって話題となった「老後2,000万円問題」。
これは、年金収入だけでは生活費が賄えず、夫婦で約2,000万円の貯蓄が必要だという試算に基づいたものです。
総務省「家計調査年報（2022年）」によると、65歳以上夫婦のみ無職世帯の月平均支出は26万8,508円。
実収入は24万6,237円で、毎月約2万円の赤字となっています。
さらに、2017～2019年頃のデータでは収入約21万円・支出約26万円で、月5万円程度の赤字とされており、この数値が「2,000万円問題」の根拠になりました。
ただし金融庁報告書でも「この金額はあくまで平均の不足額から導き出したモデルケースであり、実際に必要となる資金額は世帯によって大きく異なる」と明記されています。
つまり「老後2,000万円不足」というのは一つの参考例に過ぎないのです。
住居形態や年金加入状況、地域差などによって不足額は変わるため、過度に不安を抱かず、自分たちの状況に合った老後資金計画を立てることが重要です。
あなたの働き方で変わる！生活スタイル別老後資金シミュレーション
共働き（厚生年金）夫婦の場合
夫婦ともに会社員で厚生年金に加入していた場合。
受け取れる年金額は合算で月20〜28万円程度（平均的な給与水準の場合）です。
必要な老後資金の目安：500万円〜1,500万円
毎月の赤字幅は小さく、準備資金も少なく済みます。
ただし住宅ローンや医療費の増加に備え、余裕資金を持っておくことが大切です。
夫が厚生年金、妻が専業主婦（国民年金）の場合
夫が会社員、妻が専業主婦（第3号被保険者）のケース。
夫婦合算の年金は月17〜22万円程度と見込まれます。
必要な老後資金の目安：1,500万円〜2,500万円
生活費との差額は月4〜9万円となり、20〜30年で1,500万〜2,500万円が必要です。
この場合はiDeCoやNISAを活用した資産形成が重要です。
自営業夫婦（国民年金）の場合
国民年金のみの夫婦の場合。
年金収入は月13〜14万円程度（満額受給の場合）です。
必要な老後資金の目安：2,500万円〜4,000万円
2,500万円以上の備えが現実的なラインです。
ただし小規模企業共済や国民年金基金などを利用すれば、受給額を増やすことも可能です。
見落としがちな老後の追加費用と賢い対策
医療費・介護費用への備え方
- 医療保険・介護保険の見直し
- 健康維持への投資（運動・健診）
- 介護予防への取り組み
住宅の修繕・リフォーム費用
- 修繕積立金を設定する
- 定期メンテナンスで大規模修繕を防ぐ
- 介護保険制度の住宅改修費支給を活用
葬儀やお墓にかかる費用
- 葬儀保険や終身保険の活用
- 家族との事前相談
- 費用を抑える選択肢（樹木葬・納骨堂）
今からできる老後資金の確保術
年金の繰り下げ受給でアップ
1か月遅らせるごとに0.7％増額。
最大75歳まで繰り下げれば月額受給額が84％増加します。
iDeCoやNISAで効率的に資産形成
- iDeCo：所得控除＋運用益非課税＋受取時の税制優遇
- 新NISA：年間360万円まで非課税投資可能
- 少額からの長期積立投資が基本
支出の見直しで家計改善
- 通信費：格安SIMへの変更
- 保険料：必要保障額を見直す
- 住宅ローン：借り換えを検討
- 光熱費：電力会社の変更
よくある質問（FAQ）
Q1. 老後資金は本当に2,000万円必要ですか？
A. 「2,000万円不足問題」は平均的なモデルケースであり、すべての夫婦に当てはまるわけではありません。
Q2. 老後資金の目安を自分で計算できますか？
A. 毎月の生活費から年金収入を引き、不足額×老後年数で目安が算出できます。
Q3. 老後資金の準備はいつから始めるべきですか？
A. 30〜40代から少額積立を始めるのが理想です。複利の効果を得られます。
Q4. 年金の繰り下げ受給はお得ですか？
A. 受給額は増えますが開始が遅れるため、健康状態や寿命見通しを踏まえて判断しましょう。
Q5. 老後の医療費や介護費はどれくらい？
A. 一人あたり数百万円規模になることもあります。保険の見直しで備えるのが安心です。
まとめ：夫婦の老後資金は計画的な準備で安心を手に入れる
夫婦の老後資金は働き方や年金の受給状況によって大きく変わります。
共働きの厚生年金世帯なら準備額は少なめで済みます。
一方、自営業の夫婦では数千万円規模の準備が必要になることもあります。
まずは「自分たちに必要な金額」を把握し、年金定期便の確認や家計の見直しから始めましょう。
さらに医療・介護・住宅修繕・葬儀といった出費も想定し、
iDeCoやNISAなどを活用して少しずつ備えていくことが大切です。
老後資金の準備は長期戦です。まずは年金事務所や専門家に相談し、一歩を踏み出してみましょう。
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