老後の生活を夫婦で安心して過ごすためには、どの程度の資金が必要なのでしょうか。
「老後2,000万円問題」が話題となったこともあり、不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
この記事では、夫婦の老後に必要とされる資金の平均額や、生活スタイル別の必要額、備え方のポイントまでをわかりやすく解説します。
目次
老後資金の基礎知識と「2,000万円問題」の真実
「老後2,000万円問題」とは？
2019年、金融庁の報告書が発端となって話題となった「老後2,000万円問題」。これは、年金収入だけでは生活費が賄えず、夫婦で約2,000万円の貯蓄が必要だという試算に基づいたものです。
ただし、この数字はあくまで平均的なモデルケースであり、すべての夫婦に当てはまるわけではありません。働き方や年金の加入状況、住んでいる地域によって必要額は大きく変わります。
平均的な夫婦の生活費と年金収入の現実
総務省の家計調査（2023年）によると、65歳以上の高齢夫婦世帯の月平均支出は約26万円です。一方で年金などの収入は約21万円とされており、毎月5万円前後の赤字が出る計算になります。
この状況が30年間続けば、単純計算で1,800万円前後の資金が必要になります。しかし、実際には年齢とともに支出は減少する傾向があり、また公的制度も充実しているため、過度に心配する必要はありません。
あなたの働き方で変わる！生活スタイル別老後資金シミュレーション
共働き（厚生年金）夫婦の場合：比較的ゆとりのある老後
夫婦ともに会社員で厚生年金に加入していた場合、受け取れる年金額は合算で月20〜28万円程度（平均的な給与水準の場合）とされています。
必要な老後資金の目安：500万円〜1,500万円
このケースでは毎月の赤字幅が小さく、準備すべき老後資金も比較的少なく済みます。ただし、住宅ローンの残債や医療費の増加に備えて、ある程度の余裕資金は確保しておきましょう。
夫が厚生年金、妻が専業主婦（国民年金）の場合：計画的な備えが重要
夫が会社員、妻が専業主婦（第3号被保険者）の場合、夫婦合算の年金は月17〜22万円程度と見込まれます。
必要な老後資金の目安：1,500万円〜2,500万円
生活費との差額は月4〜9万円となり、20〜30年で1,500万円〜2,500万円程度の資金が必要になる可能性があります。iDeCoやNISAを活用した計画的な資産形成が重要です。
自営業夫婦（国民年金）の場合：早期からの準備が必須
国民年金のみの夫婦の場合、年金収入は月13〜14万円程度（満額受給の場合）となります。
必要な老後資金の目安：2,500万円〜4,000万円
このケースでは老後資金として2,500万円以上の備えが現実的な目安となります。ただし、小規模企業共済やiDeCo、国民年金基金などの制度を活用することで、受給額を増やすことが可能です。
見落としがちな老後の追加費用と賢い対策
医療費・介護費用への備え方
- 医療保険・介護保険の見直し
- 健康維持のための投資（運動習慣、定期健診）
- 介護予防への取り組み
住宅の修繕・リフォーム費用
- 住宅修繕積立金の設定
- 定期的なメンテナンスによる大規模修繕の回避
- 介護保険制度の住宅改修費支給の活用
葬儀やお墓にかかる費用
- 葬儀保険や終身保険の活用
- 家族との事前相談
- 樹木葬や納骨堂など費用を抑える選択肢の検討
今からできる老後資金の確保術
年金の繰り下げ受給で受給額アップ
1か月遅らせるごとに0.7％増額され、最大75歳まで繰り下げることで、月額受給額が84％増加します。
iDeCoやNISAを活用した効率的な資産形成
- iDeCo：所得控除+運用益非課税+受取時の税制優遇
- 新NISA：年間360万円まで非課税投資可能
- 少額からの長期積立投資が基本
支出の見直しで家計体質を改善
- 通信費（格安SIMへの変更）
- 保険料（必要保障額の見直し）
- 住宅ローン（借り換え検討）
- 光熱費（電力会社の変更）
まとめ：夫婦の老後資金は計画的な準備で安心を手に入れる
夫婦の老後資金は、働き方や年金の受給状況によって大きく変わります。共働きの厚生年金世帯なら準備額は少なめで済みますが、自営業の夫婦では数千万円が必要になることもあります。
まずは「自分たちに必要な金額」を把握し、年金定期便の確認や家計の見直しから始めましょう。医療や介護、住宅修繕、葬儀などの出費も想定し、iDeCoやNISAなどの制度も活用して、少しずつ備えていくことが大切です。
老後資金の準備は長期戦です。まずは年金事務所や専門家への相談から、一歩を踏み出してみましょう。