介護施設の種類とは？目的・対象・サービス内容からわかる選び方ガイド

2025年10月21日

終活終活の基本

「介護施設の種類が多すぎて違いがわからない」「家族に合う施設をどう選べば良いのか不安」――そんな悩みを抱く方は少なくありません。

介護施設は、入居対象（自立～要介護）、提供サービス（生活支援・介護・医療）、運営主体（公的・民間）の観点で整理すると一気に理解が進みます。

本記事では、主要な介護施設の特徴と違いを一覧・比較表でやさしくまとめ、さらに「失敗しないための考え方」までをコンパクトに解説します。

介護施設の運営主体の分類

介護施設の分類は大きく「運営主体（公的／民間）」と「入居対象（自立～要介護）」に分けられます。

公的施設は費用が抑えやすい反面、入居要件や待機がある傾向です。

民間施設はサービスや設備の選択肢が広く、立地や快適性で選ばれることが多い一方、費用は幅広く設定されています。

分類	主な施設	運営主体	費用水準	特徴
公的施設	特別養護老人ホーム／介護老人保健施設／介護医療院	自治体・社会福祉法人	低〜中	入居要件や待機あり、費用が比較的抑えやすい
民間施設	有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅／グループホーム	民間企業	中〜高	サービス設計と設備の自由度が高い、立地選択の幅が広い

入居可否は「介護度」や「医療依存度」で大きく変わります。
自立～軽度は生活支援中心、重度は介護・医療対応中心の施設が主な選択肢となります。

対象を誤ると入居が叶わないため、現状把握と要介護認定の確認が必須です。
参考：厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」

ここでは主要な8種類を取り上げ、誰に向くのか、何を目的とするのかを簡潔に整理します。名称が似ていても「役割」と「医療対応」に差がある点に注目してください。

中～重度の方や医療ニーズが高い方に適した選択肢です。退院後の在宅復帰、長期入居、終末期ケアなど、施設ごとに役割が異なります。

常時介護が必要な高齢者の長期入居先。費用は抑えやすい一方、医療対応に限界があり、待機が発生する地域もあります。

在宅復帰に向けたリハビリが中心の中間施設。原則として短中期の利用で、病院から自宅への橋渡しの役割を担います。

長期の医療ケアを必要とする方に対応。終末期や看取りに備え、医療と介護の双方を継続的に提供します。

生活の自由度を保ちながら必要な支援を受けられる選択肢です。外部サービスの活用や見守り体制の有無を見極めましょう。

民間運営。介護付きは常駐体制で安心、住宅型は外部サービス併用の柔軟性、健康型は自立者向けの生活支援が中心です。

バリアフリーの住まいに見守り・生活支援が付帯。介護が必要になってからは外部の在宅サービスを組み合わせて対応します。

認知症の方が少人数で共同生活。家庭的な環境で安心感を重視し、過度な医療対応は想定しない運営が一般的です。

自立高齢者のための生活支援付き住まい。食事提供や見守りを受けながら、費用を抑えつつ暮らせます。

以下は目的・対象・医療対応・費用目安を横断的に確認できる比較表です。費用は地域や事業者で幅があるため、あくまで目安としてご覧ください。

施設名	対象者	主な目的	医療対応	費用目安（月額）
特別養護老人ホーム	要介護3〜5	長期入居・生活介護	△	約8〜15万円
介護老人保健施設	要介護1〜5	在宅復帰に向けたリハビリ	○	約10〜20万円
介護医療院	要介護3〜5	医療ケア・終末期対応	◎	約12〜25万円
介護付き有料老人ホーム	要支援〜要介護5	介護と生活支援の一体提供	○	約15〜30万円
住宅型有料老人ホーム	自立〜要介護	生活支援＋外部介護の併用	△	約10〜25万円
サービス付き高齢者住宅	自立〜軽度介護	見守り・生活支援付き住宅	△	約10〜20万円
グループホーム	認知症の方	少人数の共同生活・ケア	△	約12〜20万円
ケアハウス	自立高齢者	生活支援と食事提供	×	約8〜15万円