兄弟で遺産相続するときに注意すべき5つのポイント｜トラブル回避の実践ガイド

親が亡くなったあと、兄弟姉妹で遺産を分け合う――。一見スムーズに見える相続でも、実際には「争続」と呼ばれるほどトラブルが多発しています。

「うちは兄弟仲が良いから大丈夫」と思っていた家庭でも、思わぬ感情の対立や金銭面でのズレが表面化し、関係が壊れてしまうケースも珍しくありません。

この記事では、兄弟間の相続でよく起こる問題とその回避策を5つのポイントに分けて解説します。

これから相続を迎える方や、すでに準備を進めている方にとって、実践的な手引きとなる内容です。

兄弟間相続の基本ルールを理解する

相続順位と兄弟の立場

相続人の優先順位は、民法で以下のように定められています：

• 第1順位：子（代襲相続含む）
• 第2順位：直系尊属（父母など）
• 第3順位：兄弟姉妹

つまり、被相続人（亡くなった人）に子どもがいない場合に、兄弟姉妹が相続人となります。

兄弟姉妹の法定相続分

兄弟姉妹が相続人となる場合の法定相続分は以下の通りです：

具体例：

• 兄弟3人の場合：各自1/3ずつ（約33.3%）
• 兄弟2人の場合：各自1/2ずつ（50%）

ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（異父兄弟・異母兄弟）の相続分は、両親を同じくする兄弟姉妹の1/2となります。

兄弟姉妹には遺留分がない

遺留分とは、法定相続人が最低限取得できる遺産の割合のことですが、兄弟姉妹は対象外です。これは以下を意味します：

• 遺言書で「全財産を慈善団体に寄付する」と書かれていても、兄弟姉妹は遺留分侵害額請求ができない
• 被相続人が生前に財産を全て処分していても、文句を言えない
• 遺言書の内容が絶対的な効力を持つ

このため、兄弟姉妹が相続人となる場合は、遺言書の存在と内容が相続に決定的な影響を与えることを理解しておく必要があります。

代襲相続と甥・姪の関係

兄弟姉妹のうち1人がすでに亡くなっている場合、その人の子（甥・姪）が代襲相続人になることがあります。実際の相続人が誰になるかを正しく把握することは、トラブル回避の第一歩です。

相続手続きのタイムライン

相続が発生したら、以下のスケジュールで手続きを進める必要があります：

期限	必要な手続き
すぐ～3ヶ月以内	• 死亡届の提出（7日以内） • 相続人の確定（戸籍謄本等の収集） • 相続財産の調査 • 相続放棄・限定承認の判断（3ヶ月以内）
4ヶ月以内	• 被相続人の準確定申告（所得税の申告）
10ヶ月以内	• 遺産分割協議の完了 • 相続税の申告・納付（基礎控除額を超える場合）
その他重要な期限	• 遺留分侵害額請求：相続開始を知った日から1年以内（兄弟姉妹は対象外） • 不動産の相続登記：2024年4月から義務化（3年以内）

相続で兄弟間トラブルが起きやすい理由

特別扱いや誤解による不満

たとえば「長男だから多くもらうのが当然」「介護をしていたのだから相続でも優遇されるべき」といった主張がぶつかり合い、感情的な対立を生むことがあります。

寄与分や特別受益をめぐる対立

ある兄弟が親の介護や生活支援をしていた場合、それを「寄与分」として多く相続すべきだと主張することがあります。また、過去の学費援助や住宅購入の援助が「特別受益」と見なされると、不公平感が強まりがちです。

トラブルを防ぐためにやるべき5つのこと

相続トラブルの多くは「情報不足」と「準備不足」によって引き起こされます。以下の5つの対策を講じておくことで、兄弟間の対立を未然に防ぐことが可能です。

① 財産内容の見える化

相続財産には、不動産、預貯金、有価証券、車両、骨董品、負債などがあります。これらを一元的に整理しておくことで、「何をどう分けるか」が明確になります。

• 財産目録の作成
• ネット口座・証券・暗号資産もリストアップ
• 借金の有無も明記

目に見えない財産を把握していないことで、後に「知らなかった」「不公平だ」という不満が出るのを防げます。

② 遺言書の作成と保管

遺言書があれば、被相続人の意思に基づいて分割ができます。特に兄弟間の相続では、遺留分がないため遺言書の内容が絶対的な効力を持つことから、実情に即した分け方をしたい場合に必須です。

• 公正証書遺言が最も安全
• 家庭裁判所の検認が不要でスムーズ
• 遺言執行者の指定も推奨

トラブル防止だけでなく、手続きの簡素化にもつながります。

③ 事前に兄弟間で話し合いをする

相続開始前、つまり親が元気なうちに兄弟間で情報を共有し、ある程度の方向性を確認しておくと、感情的なもつれを避けやすくなります。

• 家族会議の開催
• エンディングノートの共有
• 感情の共有（「どこに住みたいか」など）

全員が同じ情報と将来像を持っていることで、不信感を減らすことができます。

④ 専門家を活用する

税理士や司法書士、行政書士などの専門家に相談することで、法律的な観点から公平な判断が可能になります。

• 遺産分割協議書の作成支援
• 税務申告や登記手続きの代行
• 感情的な衝突の緩和

「公平な第三者」が入ることで、兄弟間の心理的な負担も大きく軽減されます。

⑤ 感情と敬意に配慮した進め方を意識する

相続はお金の話であると同時に「家族の物語」に関わるデリケートな問題です。金額だけでなく「納得感」が重視されます。

• 感謝の気持ちを言葉にする
• LINEやメールよりも直接会って話す
• 無理な主張をしない

「自分だけが正しい」と思わず、他の兄弟の立場を尊重することが、結果的に良好な関係の維持につながります。

兄弟が亡くなったとき、自分に相続権はある？

兄弟自身が被相続人となった場合、自分が相続人になることもあります。特に独身や子どもがいない兄弟姉妹が亡くなった場合に発生します。

相続人となる条件

以下の条件を満たすと、兄弟が相続人となります：

• 被相続人に配偶者や子どもがいない
• 両親もすでに他界している

このような場合、第3順位である兄弟姉妹が相続人となります。

代襲相続に注意

兄弟がすでに亡くなっている場合は、その子（甥や姪）が相続人になるケースもあります。複数の甥・姪がいる場合は、相続分も複雑になるため、法的な確認が必要です。

まとめ｜兄弟相続は事前準備が鍵

兄弟で遺産相続を行う際には、法的ルールの理解とともに、感情への配慮と情報共有が欠かせません。

特に重要なポイントは：

この記事で紹介した5つのポイントを整理すると：

1. 財産の見える化で不信感をなくす
2. 遺言書で被相続人の意思を明確にする
3. 兄弟間の対話を早めに始める
4. 専門家を交えて公平性を保つ
5. 感情的な衝突を避けるコミュニケーションを意識する

兄弟関係を壊さずに円満な相続を行うためにも、今からできる準備を始めることが大切です。