家族が亡くなったらすぐすること｜葬儀の流れ・費用・準備を徹底解説

死後の手続き 葬儀 家族が亡くなったらすること
家族が亡くなったらすること｜葬儀の流れ・費用・準備を徹底解説

大切なご家族を亡くされた皆さまへ、心よりお悔やみ申し上げます。

深い悲しみの中、「何から手をつければよいのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ご家族が亡くなられた直後から行うべき手続きを、優先度と期限を明確にして整理しました。すべてを一度にやろうとせず、できることから少しずつ取り組んでいただければと思います。

手続き全体の流れ（期限別）

期限 主な手続き 緊急度 予算目安
今すぐ～3日 死亡診断書取得、葬儀社連絡 🔴 最優先 3～5万円
今週中（7日以内） 死亡届提出、火葬許可証取得 🔴 最優先 5～10万円
2週間以内 年金受給停止届、健康保険返却 🟡 重要 0～5万円
3か月以内 相続放棄判断、準確定申告 🟡 重要 10～50万円
10か月以内 相続税申告 🟢 該当者のみ 50～200万円

【緊急対応】当日～3日以内：まず何をすべきか

ご家族が亡くなられた直後は、深い悲しみの中でも対応しなければならない緊急の手続きがあります。

この段階では、法的に必要な書類の取得と、葬儀の準備が最優先となります。

気持ちの整理がつかない中でも、これらの手続きを進めることで、その後の流れがスムーズになります。

✅ チェックリスト

  • ☐ 医師による死亡確認・死亡診断書の受け取り
  • ☐ 家族・親戚・関係者への連絡
  • ☐ 葬儀社への連絡と搬送手配
  • ☐ 死亡診断書のコピーを5～10枚作成

亡くなった場所別の対応（早見表）

場所 最初の連絡先 主な流れ 発行される書類
病院 担当医 医師が死亡確認 → 死亡診断書発行 → 葬儀社へ搬送手配 死亡診断書
自宅 かかりつけ医（不在なら119） 往診で死亡確認 → 診断書発行／救急搬送 → 葬儀社へ搬送手配 死亡診断書
事故・突然死 110（警察） 警察の検視 → 必要に応じて司法解剖 → 搬送・葬儀手配 死体検案書

※死亡診断書／検案書は5～10部のコピー準備が目安です。

家族・親戚・関係者への連絡

訃報連絡の優先順位と伝える内容

優先順位 対象 最低限伝えること
① 配偶者・子ども 死亡日時／場所、今後の流れ、喪主・連絡先
② 両親・きょうだい 死亡日時／場所、通夜・葬儀の見込み、連絡先
③ 配偶者の家族 通夜・葬儀の見込み、会場（未定なら後日連絡）
④ 親しい友人・勤務先等 略式の訃報（会場・日程が決まり次第再連絡）

【法的手続き】7日以内の必須手続き

✅ チェックリスト

  • ☐ 死亡届の提出と火葬許可証の取得
  • ☐ 健康保険証・介護保険証・マイナンバーカードの返却
  • ☐ 葬祭費・埋葬料の申請

7日以内の必須手続き（要件まとめ）

手続き 提出先 必要書類 期限・注意点
死亡届 市区町村役場 死亡届（診断書一体）／届出人の身分証・印鑑 7日以内／時間外窓口あり
火葬許可申請 市区町村役場 死亡届受理後に発行 火葬当日に許可証が必須
健康・介護保険証返却 役場または勤務先経由 保険証、届出人の本人確認書類 葬祭費・埋葬料の申請も同時に可

【行政手続き】10～14日以内の重要手続き

年金・住民票関連の期限まとめ

手続き 提出先 期限 必要書類の例
年金受給停止 年金事務所・相談センター 厚生年金：10日以内／国民年金：14日以内 年金受給権者死亡届、年金証書、死亡診断書コピー
世帯主変更 市区町村役場 14日以内 住民異動届、本人確認書類、印鑑
未支給年金請求 年金事務所 5年以内 請求書、戸籍・続柄確認書類、受取口座情報

【生活立て直し】2週間～1か月以内の手続き

契約・サブスクの整理（見落とし防止）

区分 主な対象 対応 確認ポイント
公共料金 電気・ガス・水道 継続なら名義変更／不要なら解約 口座振替の変更、最終請求
通信 携帯・固定回線 解約／名義変更 端末返却、違約金、未払精算
サブスク VOD・音楽・クラウド 解約・停止 ID・パスワード、更新日、家族プラン移行

【財産・相続関連】1～3か月以内の手続き

相続の選択肢（比較表）

選択肢 メリット デメリット 期限・手続
単純承認 財産をすべて相続 借金もすべて相続 手続なし（3か月経過でみなし承認に注意）
限定承認 負債は財産の範囲内のみ 手続が煩雑・相続人全員の合意が必要 3か月以内に家庭裁判所へ申述
相続放棄 借金を一切相続しない 財産も受け取れない 3か月以内に家庭裁判所へ申述（収入印紙800円＋郵送料）

金融機関手続きに必要な書類（例）

書類 目的 発行元／備考
戸籍謄本一式 相続関係の証明 市区町村（故人と相続人の関係がわかる通しが必要）
遺産分割協議書 分配内容の確認 相続人全員の署名・実印、印鑑証明書添付
印鑑証明書 本人確認 相続人全員分
本人確認書類 身元確認 運転免許証・マイナンバーカード等

資産の名義変更（期限と窓口）

資産 窓口 期限 主な費用
不動産（相続登記） 法務局 3年以内（義務化） 登録免許税＝固定資産税評価額の0.4%
自動車 運輸支局 15日以内 登録手数料等：500～3,000円程度

【税務関係】4～10か月以内の手続き

税務の主な期限と基準

手続き 期限 対象の目安 提出先
準確定申告 4か月以内 自営業／複数収入／給与2,000万円超 等 所轄税務署
相続税申告 10か月以内 遺産総額 ＞ 基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人） 被相続人住所地の税務署

【その他】遺品整理・デジタル遺品の整理

✅ チェックリスト

  • ☐ 貴重品・重要書類の確保
  • ☐ 思い出品の選別
  • ☐ 不用品の処分
  • ☐ デジタル遺品の整理

専門家への相談目安

相談内容 専門家 費用目安
相続全般 司法書士 10～30万円
相続税申告 税理士 遺産額の0.5～1%
相続トラブル 弁護士 相談料1時間1万円
不動産評価 不動産鑑定士 20～30万円
専門家選びのポイント
初回相談無料の事務所も多くあります。複数の専門家に相談して、信頼できる方を選びましょう。

全体の予算目安

必要最低限の費用

項目 費用目安
死亡診断書・コピー代 3,000～10,000円
各種証明書発行費 5,000～20,000円
交通費・通信費 10,000～30,000円
合計 約2～6万円

専門家依頼を含む場合

項目 費用目安
基本的な手続き 2～6万円
司法書士・行政書士 10～30万円
税理士（相続税申告） 50～200万円
遺品整理業者 10～80万円
合計 約70～320万円

よくある質問（Q&A）

Q1. 夜間や休日に亡くなった場合はどうすればいいですか？

A1. 市区町村の時間外窓口で死亡届を提出できます。多くの自治体で24時間対応しています。事前に電話で確認することをお勧めします。

Q2. 手続きを忘れてしまった場合はどうなりますか？

A2. 期限を過ぎても手続きは可能ですが、延滞税や過料が発生する場合があります。気づいた時点で速やかに手続きを行ってください。

Q3. 相続放棄をしたいのですが、どうすればいいですか？

A3. 家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。死亡を知った日から3か月以内という期限があるため、お早めに手続きを行ってください。
参考：裁判所公式サイト｜相続放棄の申述手続

Q4. 故人の借金が多い場合はどうすればいいですか？

A4. 限定承認または相続放棄を検討してください。専門家（司法書士・弁護士）への相談を強くお勧めします。

Q5. 手続きが多すぎて何から始めればいいかわかりません

A5. まずは緊急度の高い手続き（死亡診断書の取得、死亡届の提出）から始めてください。一人で抱え込まず、家族や専門家と協力することが大切です。

まとめ

家族が亡くなった後の手続きは多岐にわたりますが、期限や優先度を把握して一つずつ進めていけば必ず完了できます。

大切なのは以下の3つです：

  1. 無理をしないこと – 体調や気持ちを最優先に
  2. 一人で抱え込まないこと – 家族や専門家と協力する
  3. 期限を把握すること – 緊急度の高いものから順番に

この記事を参考に、落ち着いて手続きを進めていただければと思います。