事業承継とは？わかりやすく解説｜失敗しないための基本と流れ

「そろそろ引退を考えているが、誰に会社を任せればいいのか」「親から会社を継いでほしいと言われたが、自信がない」——事業承継は、経営者にとっても後継者にとっても、人生の大きな転機です。

この記事では、後継者の選び方で悩んでいる経営者の方、事業承継の税金対策や支援制度を知りたい方などに向けて、事業承継の基本から具体的な進め方まで、わかりやすく解説します。

事業承継とは？意味と目的をやさしく解説

事業承継とは、会社の経営権(株式や代表権など)や資産を次世代に引き継ぐことを指します。単に「会社を譲る」だけでなく、次のような無形の資産も含まれます。

• 経営理念・企業文化
• 取引先との信頼関係
• 従業員の雇用と技術・ノウハウ
• ブランドや顧客基盤

日本では中小企業経営者の高齢化が進み、2025年までに70歳を超える経営者は約245万人、うち約半数の127万社(日本企業全体の約3分の1)が後継者未定という状況です。現状を放置すると、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるとされています。

出典：中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題

事業承継の3つの方法｜親族内・社内・M&Aの違い

事業承継には、大きく分けて「親族内承継」「社内承継」「M&A（第三者承継）」の3つの方法があります。
それぞれに特徴・メリット・注意点があり、自社の状況によって最適な方法は異なります。

承継方法	概要	主なメリット	主な注意点
親族内承継	子どもや親族が経営を引き継ぐ方法。	・早期から後継者育成を進めやすい ・経営理念や企業文化を継承しやすい ・従業員や取引先に安心感を与えやすい	・相続税・贈与税への対策が必要 ・兄弟姉妹など他の相続人との調整が必要 ・必ずしも経営能力があるとは限らない
社内承継	役員や幹部、従業員が後継者となる方法。	・事業内容を理解しており承継がスムーズ ・経営の一貫性を保ちやすい ・従業員の士気向上につながる	・株式取得や資金調達が課題となる ・個人保証・担保の引継ぎに注意が必要 ・他の社員との関係調整が必要
M&A（第三者承継）	外部の企業や個人に経営を引き継ぐ方法。	・後継者不在の問題を解決できる ・会社の存続と雇用維持が可能 ・創業者が譲渡益（売却益）を得られる	・買い手との企業文化の違いによる摩擦 ・経営方針が変わる可能性 ・譲渡条件の交渉に時間がかかる

どの方法を選ぶべきか？

どの方法が最適かは、後継者候補の有無・経営者の年齢や意向・会社の財務状況によって異なります。
いずれの方法も、早めに方針を定め、後継者の育成や税制対策を進めることが成功の鍵です。

事業承継は5〜10年計画で進める

事業承継には平均5〜10年の準備期間が必要です。時間をかけて後継者を育て、資産や株式の整理を進めることで、次のようなトラブルを防ぐことができます。

よくある失敗例：

• 急な承継で後継者が経営判断できず、取引先の信頼を失った
• 親族間で株式が分散し、経営方針が決められなくなった
• 税制要件を知らずに承継し、多額の相続税が発生した
• 従業員への説明が不十分で、優秀な人材が離職した

【5年計画】事業承継を成功させる4ステップ

事業承継は一度に進めるのではなく、段階的に計画・実行することが成功のポイントです。ここでは4つのステップに分けて解説します。

ステップ1：現状把握と課題整理(開始〜1年目)

まず、自社の経営資源を棚卸しします。

チェック項目：

• □ 経営者の年齢と引退希望時期
• □ 後継者候補の有無(親族・社内・外部)
• □ 会社の財務状況(資産・負債・利益)
• □ 株式の保有状況と評価額
• □ 主要取引先との関係性
• □ 従業員の構成と技術レベル
• □ 事業用不動産や設備の状況

これらを一覧化し、どの部分を引き継ぐべきか、課題は何かを明確にします。

ステップ2：後継者の選定と育成(1〜5年目)

経営理念を共有しながら、業務・財務・人事の引き継ぎを段階的に行います。

育成のポイント：

• 現場業務から始め、段階的に管理職へ
• 経営会議への参加で意思決定を学ばせる
• 外部研修や他社での修行も検討
• 取引先や金融機関への同行で関係構築
• 少なくとも3〜5年の育成期間を確保

失敗例： いきなり社長交代を発表し、後継者が現場の信頼を得られなかった

ステップ3：承継スキーム(具体的な方法)の設計(3〜7年目)

株式や事業用資産をどのように移転するか、税負担を最小化する方法を決めます。

検討事項：

• 株式の譲渡方法(贈与・相続・売買)
• 事業承継税制の活用
• 遺留分への配慮(他の相続人との調整)
• 金融機関の個人保証の切替
• 退職金や役員報酬の調整

この段階では、税理士・弁護士・金融機関などの専門家のサポートが不可欠です。

ステップ4：実行とフォローアップ(5〜10年目)

計画を実施し、関係者(社員・取引先・金融機関)へ丁寧に周知します。

実行時のポイント：

• 従業員説明会で不安を解消
• 取引先への挨拶と信頼関係の維持
• 前経営者は一定期間、顧問として残る
• 承継後も定期的に状況を確認
• 問題が生じたら迅速に軌道修正

承継は「完了」ではなく「新たなスタート」です。後継者をサポートする体制を整えましょう。

事業承継税制の基礎知識

事業承継税制とは、中小企業が後継者へ株式を贈与・相続する際に、相続税や贈与税を猶予・免除できる制度です。

通常、株式を引き継ぐと多額の税金が発生しますが、この制度を使えば最大100%の税負担が猶予され、要件を満たし続ければ最終的に免除されます。
中小企業庁が定める一定の要件を満たす必要があります。

参考：事業承継税制特集

主な要件とポイント

区分	要件の概要	留意点
対象企業	中小企業基本法の定義を満たす法人	大企業や上場企業は対象外
後継者	代表取締役への就任が必要	親族でなくても可
継続要件	5年間の雇用維持・経営継続	従業員数を平均8割以上維持
事前計画	特例承継計画の提出(2027年まで)	認定支援機関の支援が必要
株式保有	総議決権の50%超を保有	筆頭株主である必要あり

注意すべき「猶予取消リスク」

次のような場合、猶予が取り消され、税金+利子を一括納付しなければなりません。

• 代表取締役を辞任した
• 5年以内に従業員が2割以上減少した
• 会社を売却・解散した
• 株式を譲渡・贈与した

実際の失敗例： 業績悪化で人員削減したところ、雇用維持要件を満たせず猶予が取り消された

税制を活用することで、数千万円〜数億円の税負担を軽減できるケースもあります。ただし、計画的な準備と税理士・認定支援機関の支援が欠かせません。

事業承継を支援する公的制度・相談先

制度や専門家をうまく活用することで、承継のリスクを減らし、スムーズに進めることができます。ここでは代表的な公的支援策を紹介します。

事業承継・引継ぎ支援センター

各都道府県に設置されている公的機関で、無料相談が可能です。

支援内容：

• 事業承継の基礎知識の提供
• 承継計画の策定支援
• M&Aマッチング支援
• 専門家(税理士・弁護士)の紹介

詳細は中小企業庁の「事業承継・引継ぎ支援センター」をご参照ください。

事業承継補助金

後継者が新たな取組み(事業転換・設備投資など)を行う場合に支援される制度です。

対象となる経費例：

• 新商品・サービスの開発費用
• 設備投資・店舗改装費
• 広告宣伝・販路開拓費
• 専門家への支払報酬

補助率は通常2/3程度、上限額は数百万円〜と規模により異なります。最新情報は「中小企業庁 事業承継補助金ページ」を確認しましょう。

その他の支援策

• 日本政策金融公庫の低利融資：事業承継に必要な資金調達
• 経営承継円滑化法：遺留分に関する民法特例、金融支援
• 認定支援機関：税理士・公認会計士・商工会議所などの専門家

よくある質問(FAQ)

最後に、事業承継に関してよくある疑問に答えます。実際に検討を始めた際に気になるポイントをまとめました。

Q1. 事業承継はいつから始めればいい？

A. 理想は5〜10年前から準備を始めることです。後継者育成や資産整理には時間がかかります。具体的には、60歳になったら本格的に計画を始め、65〜70歳で承継完了を目指すのが一般的です。

Q2. 親族が継ぎたがらない場合は？

A. 社内承継やM&Aなど、第三者承継の選択肢を検討しましょう。実際、M&A件数は年々増加しており、事業承継型M&Aも着実に増加傾向にあります。「会社は子どもが継ぐもの」という固定観念にとらわれず、早めに事業承継・引継ぎ支援センターなどの専門家へ相談することで解決策が見えてきます。親族外承継の比率は年々増加しています。

Q3. 個人事業主も対象になる？

A. はい。個人事業の承継(事業譲渡・廃業)にも税制支援があります。事業用資産(設備・在庫・顧客リスト)や屋号なども含めて引き継ぎが可能です。個人版事業承継税制も整備されつつあります。

Q4. 株式の評価額はどう決まる？

A. 非上場株式の評価は複雑で、主に次の方法があります。

• 類似業種比準方式：同業他社との比較
• 純資産価額方式：会社の資産から負債を引いた額
• 配当還元方式：配当実績に基づく評価

評価額が高いと税負担も大きくなるため、税理士による事前評価と対策が必要です。

Q5. 兄弟間で後継者を決められない時は？

A. 第三者(専門家や顧問)を交えた話し合いが有効です。また、議決権を持つ株式は後継者に集中させ、他の兄弟には配当のみの株式や金銭で調整する方法もあります。感情的にならず、会社の未来を最優先に考えることが大切です。

Q6. M&Aで会社を売った後も経営に関われる?

A. 可能です。MBO(マネジメント・バイアウト)やアーンアウトという仕組みを使えば、一定期間は前オーナーが顧問や取締役として関与できます。買い手企業も、急激な変化を避けるため、一定期間の協力を求めることが多いです。

Q7. 従業員に継がせたいが資金がない場合は?

A. 次のような支援策があります。

• 持株会社スキーム：段階的に株式を移転
• MBO支援ファンド：金融機関が資金提供
• 日本政策金融公庫の融資：低利で資金調達
• 従業員持株会：複数名で株式を保有

専門家と相談しながら、無理のない資金計画を立てましょう。

まとめ：事業承継は「会社の未来をつなぐ終活」

事業承継とは、会社の命を次の世代へつなぐ大切なプロセスです。単なる相続ではなく、理念や人材を含めた「経営のバトンリレー」。早めの準備と計画的な進行が、会社を守り、家族・従業員・地域を支える結果につながります。

今日からできる第一歩

• □ 自社の経営資源を書き出してみる
• □ 後継者候補を3名リストアップする
• □ 最寄りの事業承継・引継ぎ支援センターを調べる
• □ 顧問税理士に事業承継税制について相談する
• □ 家族や幹部社員と将来について話し合う

「まだ早い」と思っているうちに、あっという間に時間は過ぎます。今のうちから、自社に合った承継方法を考えてみましょう。