家族信託をすると相続税はどうなる？手続きと税務の基本をやさしく解説

2025年6月6日2025年10月2日

死後の手続き相続

「家族信託をすると、相続税はかからなくなるの？」
そんな疑問を持つ方が増えています。

家族信託は、高齢の親の財産を家族が管理する手段として注目される一方で、相続が発生したときに信託財産がどう扱われ、税務上どのように評価されるのかは、あまり知られていません。

この記事では、家族信託と相続税の関係を基礎からやさしく解説。
仕組み・流れ・注意点までわかりやすくご紹介します。

家族信託と相続の関係とは？

家族信託とは、財産の所有者（委託者）が、自身の財産を家族などの信頼できる人（受託者）に託し、その管理・運用・処分を任せる制度です。
実際に利益を受ける人（受益者）は委託者本人であることが多く、財産の名義は受託者名義に変わります。

家族信託の期間中に委託者が亡くなると、信託契約が終了する、または次の受益者に権利が移るケースが多くあります。
この「信託終了」や「受益者変更」が相続発生のタイミングと重なった場合、税務や手続きが必要となるため、事前の理解が重要です。

家族信託における課税タイミングの早見表
状況	課税の有無	主な課税区分	課税対象者	ポイント
委託者が死亡し、受益者が交代	あり	相続税	新しい受益者	名義は受託者でも、課税対象は受益権（受益者ベース）
信託設定時に他益信託（例：子を受益者）	あり	贈与税	受益者（子など）	設定時に贈与とみなされる場合がある
自益信託（委託者＝受益者）を設定	原則なし	—	—	設定時は課税関係が生じにくい（その後の変更は別）

委託者の死亡により受益者が変わった場合、新しい受益者に財産が移転したとみなされ、相続税の課税対象になります。
名義は受託者でも、税務上の課税対象は新しい受益者です。つまり「信託＝非課税」ではなく、相続と同じように評価されます。

「信託にすれば節税になる」というのは誤解です。
基本的に家族信託は節税対策ではなく、承継と管理をスムーズにする制度です。
ただし、生前贈与や二次相続対策として工夫すれば、結果的に節税につながるケースもあります。

相続申告と信託関連調書の提出期限
手続き	期限	提出先	備考
相続税の申告	被相続人の死亡から10か月以内	税務署	延滞税・加算税に注意
受益者別調書・信託計算書等	信託の終了・受益者変更があった月の翌月末	税務署	相続税の申告期限より先に来ることが多いので注意