相続の準備や手続きにおいて、「財産目録」は欠かせない書類のひとつです。
とはいえ、初めての方にとっては「どんな項目を記載すればいいの？」「自分で作成できるの？」と不安を感じることもあるでしょう。
この記事では、財産目録の基本構成や記載すべき財産の種類、書き方のポイントをわかりやすく解説します。
手間をかけずに整理できるよう、自分で作る方法に特化して丁寧にご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
財産目録とは？なぜ必要なのか
相続手続きでの役割
財産目録は、被相続人（亡くなった方）の財産内容を整理・記録した一覧表であり、相続手続きの基本資料です。
遺産分割協議書の作成や、相続税申告、不動産や預金の名義変更にも必ず必要になります。
エンディングノートや遺言書との違い
エンディングノートは本人の希望を記録する非公式なメモ、遺言書は法的拘束力を持つ意思表示文書。
一方、財産目録は主に手続き上の「事務的資料」であり、法的効力はありませんが、実務では非常に重要です。
財産目録の基本構成と項目一覧
記載すべき財産の種類（資産・負債）
財産目録を作成する際は、どのような財産が対象になるのかを把握しておくことが重要です。
資産と負債の両方をバランスよく記録することで、相続全体の把握がしやすくなります。
財産目録には、以下のような資産・負債の情報を網羅します：
- 預貯金（銀行名・支店・口座番号・残高）
- 不動産（所在地・地番・登記情報）
- 株式・投資信託（銘柄・証券会社名・評価額）
- 生命保険金・退職金
- 借入金・ローン・未払金
財産の「名義」「評価額」「所在」の記録が重要
項目を羅列するだけでは不十分です。
それぞれの財産について「誰の名義か」「評価額はいくらか」「どこにあるか」を明記することで、相続後の手続きがスムーズになります。
名義、評価額、所在地を正確に記録することで、後のトラブルや手続きミスを防げます。
財産目録の作り方
財産目録は自分で作成することも可能です。ここでは、分かりやすく整理するための一般的な流れをご紹介します。
STEP 1 財産の洗い出し
通帳、登記事項証明書、証券口座、保険証券などを確認し、漏れなく財産をリストアップします。
STEP 2 一覧表にまとめる
「種類」「内容」「名義人」「金額」「備考」といった項目で表に整理します。ExcelやWordを使うと管理がしやすく、後の手続きにも役立ちます。
STEP 3 評価・名義の確認
相続開始時点の評価額を基準に、不動産や有価証券は最新の情報を反映しましょう。共有名義や他人名義の場合は注記を、借入金などの負債も忘れずに記載します。
STEP 4 最終チェック
通帳の写しや登記事項証明書など証憑を揃え、漏れや誤りがないかを確認します。
自筆証書遺言に添付する財産目録の注意点
財産目録は遺言書に添付する場合、形式に関するルールが定められています。
- 財産目録は手書きでなくても、パソコン作成や通帳・登記事項証明書の写しを利用できます
- ただし、自書でない場合は各ページに署名・押印が必要です
- 遺言本文と同じ用紙に記載することはできず、必ず別紙として添付します
- 契印は必須ではありませんが、一体性確保のため望ましいとされています
- 訂正する場合は、遺言本文と同様に変更箇所の指示・付記・署名・押印が必要です
自分で作る？専門家に頼む？判断の目安
自分で作成できる場合
資産が単純・少額、相続人が少ない場合は自分で作成しても問題ありません。
税理士・司法書士などへの相談が必要なケース
相続財産が複雑な場合や、相続税申告が必要な場合は専門家に任せるのが安心です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 財産目録は必ず作らなければなりませんか？
A. 法律上の義務ではありませんが、遺産分割協議や相続税申告で必要不可欠な資料です。
Q2. 財産目録は手書きでもいいですか？
A. 手書きでも有効です。ExcelやWordを使うと整理しやすくなります。
Q3. 評価額は最新のものにする必要がありますか？
A. 相続開始時点（死亡時）の評価額を基準にします。専門家の助言を受けると安心です。
Q4. 負債も記載しなければなりませんか？
A. はい。借入金や未払金も含めて記録することで、正確な遺産額を把握できます。
Q5. エンディングノートの財産一覧と同じですか？
A. エンディングノートは備忘録であり、正式な手続き資料にはなりません。
Q6. 遺言に添付する財産目録は署名・押印が必要ですか？
A. PC作成や写しを添付する場合は、各ページに署名・押印が必要です。
参考：法務省公式サイト
まとめ｜財産目録を備えることが安心につながる
財産目録は、相続手続きを円滑に進めるための基本資料です。
自分で作成することも可能ですが、記載不備は手続き遅延やトラブルにつながります。
できるだけ正確に、丁寧に記録することが大切です。
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