実家が空き家になったらどうする？放置リスクから最適な解決ステップまで

親の介護や相続をきっかけに「実家が空き家になった」と悩む人が増えています。

「遠方で管理ができない」「思い出があって手放せない」など、感情と現実の狭間で迷うのは当然です。

しかし、放置は税金・修繕・防犯の負担を大きくする原因になります。

この記事では、最新の統計データをもとに空き家問題の現状を解説しつつ、「実家が空き家になったとき、どう判断し、どう動くべきか」を5つのステップで紹介します。

実家が空き家になる人が急増している理由

背景には人口減少・高齢化・相続未整理といった社会的要因があります。

まずは全体像を数字で把握し、「自分ごと化」して判断材料を揃えましょう。

全国で900万2千戸、空き家率13.8％（いずれも過去最多・過去最高）

総務省の調査によると、全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8％に達しました。

さらに、賃貸・売却用や二次的住宅を除く空き家は385万6千戸で、2018年比36万9千戸増と報告されています。

出典：令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

放置するとどうなる？空き家の3つのリスク

放置は「お金」「安全」「人間関係」の三方面で負担を増やします。

早期対応の必要性を理解するため、代表的なリスクを整理します。

1. 税金負担が増える可能性

老朽化や危険性が高いと判断されると「特定空家」に指定され、住宅用地の特例が外れることがあります。

結果として固定資産税が最大6倍に増えるケースもあり、経済的負担が大きくなります。

2. 防犯・災害リスクの増大

放置された住宅は不法侵入・放火・倒壊などのリスクが高まります。

近隣からの苦情や行政指導の対象になることもあります。

3. 相続・売却が難しくなる

放置期間が長いほど建物の劣化が進み、売却・賃貸の選択肢が狭まります。

また、相続登記が未了だと法的手続きが複雑化します。

実家の空き家、4つの選択肢と特徴

実家が空き家になったときに考えられる選択肢は、大きく4つあります。

それぞれのメリット・デメリット・費用感を理解しておくことが、後悔しない判断につながります。

対応策	メリット	デメリット	想定コスト
維持・管理	思い出を残せる／将来利用	維持費・管理負担	年10〜30万円
賃貸・民泊活用	収益化できる	修繕・法規制の対応	初期費用100万円〜
売却	現金化・管理負担ゼロ	相続人間の調整が必要	仲介手数料3〜5％
解体・更地化	危険性・税制リスクの回避	解体費・固定資産税増の可能性	約100〜200万円

実家が空き家になったときにやるべき5つのステップ

「何から始めればいいかわからない」という人も、このステップに沿って進めれば整理しやすくなります。

ステップ1：現状を正確に把握する

名義・老朽化・費用の3つを把握し、家の現状を「見える化」しましょう。

• 登記簿で名義確認（相続未登記に注意）
• 築年数・老朽化・耐震状況の確認（写真記録）
• 固定資産税・管理費・修繕費の試算

ステップ2：家族・相続人と方針を共有する

複数の相続人がいる場合、意見が分かれることがあります。

感情ではなくデータで話すことが、スムーズな合意形成の鍵です。

ステップ3：維持・活用・売却・解体を選ぶ

家庭ごとに最適な方法は異なります。

以下の判断チャートを参考にして方向性を整理しましょう。

【判断チャート】
Q1：今後、家族が住む予定はある？ → Yes → 維持・管理へ
 └ No → Q2へ
Q2：立地・設備に需要がある？ → Yes → 賃貸 or 民泊活用へ
 └ No → Q3へ
Q3：老朽化や維持費の負担が大きい？ → Yes → 売却 or 解体へ
 └ No → 維持しつつ様子見

ステップ4：手続きと費用を把握する

方向性が決まったら、次は手続きと費用を整理します。

事前にスケジュールと予算を明確にしておくと、後のトラブルを防げます。

項目	賃貸化	売却	解体
主な手続き	修繕・管理契約	登記整理・媒介契約	解体許可・業者選定
期間目安	1〜3か月	2〜6か月	約1か月
費用目安	50〜200万円	仲介手数料3〜5％	100〜200万円

ステップ5：空き家を維持・管理する具体的な方法を選ぶ

対応が終わっても管理は続きます。遠方からでも管理できる仕組みを整えましょう。

空き家を放置しないためには、定期的な管理が欠かせません。

ただし、選んだ方針によって対応方法は異なります。
ここでは維持・売却・解体の3パターン別に、実際に行うべき管理方法を解説します。

① 維持・再利用する場合：自分または家族で管理する

近距離に住んでいる場合や、将来的に再利用を考えている場合におすすめです。

通風・清掃・通水などを月1回程度行い、劣化を防ぎます。費用は少なく済みますが、時間と手間の確保が必要です。

• 頻度：月1回〜数か月に1回
• 主な内容：通風、掃除、草刈り、水道の通水など
• 費用：交通費＋清掃用品など実費

② 遠方の場合：管理代行業者に依頼する

遠方に住んでいて管理が難しい場合は、空き家管理サービスを利用しましょう。

自治体と連携している管理会社も多く、定期点検や報告書送付を行ってくれます。

費用はかかりますが、安全・衛生・トラブル防止の観点からは非常に効果的です。

• 頻度：月1回〜3か月に1回（契約プランによる）
• 主な内容：外観確認、清掃、通風・通水、郵便物処理など
• 費用：月3,000〜10,000円前後が一般的

③ 売却を選ぶ場合：引き渡しまでの「仮管理」を行う

売却を決めた場合でも、契約成立までは空き家の状態を維持する必要があります。

「引き渡し時に劣化している」と査定が下がったり、契約トラブルになることも。

• 契約前：外観や室内の清掃・通風を最低限維持
• 契約後：引き渡しまで雨漏り・設備不具合がないか確認
• 費用目安：清掃・補修など数千円〜数万円

不動産会社が売却を代行する場合は、現地管理も委託できる場合があるため、相談してみましょう。

④ 解体を選ぶ場合：撤去後の土地管理を忘れずに

解体後の更地も放置すると、雑草・不法投棄・固定資産税増額のリスクがあります。

• 雑草対策：防草シートや砂利敷きを施工
• 境界明示：隣地トラブルを防ぐため杭・フェンスを確認
• 定期確認：年2回ほど現地を見回る or 管理代行を委託

将来的に売却や駐車場利用を考える場合は、土地の活用方法もセットで検討しておくのが理想です。

いずれのケースでも、「誰が・いつ・どのように」管理・対応するかを明確に決めることが大切です。
放置による倒壊・雑草・害虫などのトラブルを防ぐためにも、早めの体制づくりを心がけましょう。

行政の支援・補助金制度を活用する

改修・除却（解体）・利活用などに関して、国や自治体が支援メニューを用意しています。

最新の制度を確認し、費用負担の軽減に役立てましょう。

自治体ごとの補助制度をチェック

改修補助、除却補助、空き家バンクなどは自治体ごとに異なります。

「市区町村名＋空き家＋補助金」で検索し、最新情報を確認しましょう。

最新の補助金・助成金情報を調べる際には、以下の公式ポータルサイトも便利です。

▶ 補助金ポータル（公式サイト）

• 空き家改修補助金：最大100万円以上の自治体も
• 除却（解体）補助金：老朽家屋の撤去を支援
• 空き家バンク：移住希望者とのマッチング

放置しないための3つの心得

すぐに結論が出なくても、進め方の「姿勢」を決めておけば迷いにくくなります。

以下の3つを意識するだけで、リスクを大幅に減らせます。

1. 先送りしない — 劣化は待ってくれません。
2. 感情よりデータで判断 — 維持費・相場・リスクを数値化する。
3. 専門家を早めに頼る — 不動産・税務・行政の無料相談を活用。

まとめ：動き出すなら「今」が最善のタイミング

実家の空き家問題は、放置するほど複雑化します。

現状把握→家族合意→方針選択→手続き→管理という流れを押さえ、数字とデータに基づいた判断で前に進みましょう。