家族が亡くなったらもらえるお金とは｜制度一覧と手続き方法をわかりやすく解説

家族を亡くしたあと、悲しみに暮れる間もなくさまざまな手続きや費用負担が押し寄せます。そんな中、「もらえるお金がある」と聞いても、制度の名前や申請方法がわからず、受け取らずに終わってしまう方も少なくありません。

本記事では、家族が亡くなったときに受け取れる可能性があるお金を「目的別」「制度別」に整理してご紹介。あわせて、受給条件や申請の流れ、損しないための備え方も解説します。

遺族が受け取れるお金の種類とは？

「家族が亡くなったときにもらえるお金」は、支給元や目的によって大きく3つに分類されます。

公的制度による給付金

国や地方自治体が提供する制度で、条件を満たせば誰でも受け取ることが可能です。

• 亡くなった人が加入していた健康保険や年金制度に基づく給付
• 労働災害や勤務中の死亡に対する補償
• 地方自治体による埋葬支援金など

重要ポイント：対象制度の把握ができていないと、申請漏れや時効での未受給につながってしまいます。

会社や保険による保障

勤務先や個人加入の保険商品など、民間の制度からもお金が支給されるケースがあります。

• 死亡退職金や弔慰金
• 団体生命保険
• 民間生命保険・年金保険の死亡給付

重要ポイント：制度ごとに必要書類や手続き先が異なるため、情報を整理しておくことが重要です。

手続きの優先順位｜まず何から始めるべきか

【最優先】死亡後7日以内にすべきこと

1. 死亡届の提出（市区町村役場）
2. 健康保険証の返却（勤務先または市区町村）
3. 年金受給停止の手続き（年金事務所）

【1～2週間以内】葬儀費用関連の申請

• 葬祭費・埋葬料の申請
• 勤務先への連絡と死亡退職金の確認

【1ヶ月以内】生活支援制度の申請

• 遺族年金の申請手続き
• 労災保険の申請（該当する場合）

【3ヶ月以内】保険関連の整理

• 生命保険の死亡保険金請求
• 個人年金保険の手続き

家族が亡くなったときにもらえるお金一覧【目的別まとめ】

お葬式や埋葬にかかる費用を支援する制度

制度名	対象者	金額	申請先
葬祭費（国民健康保険）	国民健康保険加入者の遺族	3～7万円	市区町村役場
埋葬料（協会けんぽ・健康保険組合）	被保険者・被扶養者の遺族	5万円	健康保険組合・協会けんぽ

必要書類：死亡診断書、葬儀費用の領収書、健康保険証、印鑑証明書

注意点：市区町村や健康保険組合ごとに申請先が異なるため、確認を忘れずに。

遺族の生活を支える年金・手当

制度名	対象者	金額目安	支給期間
遺族基礎年金	子どもがいる配偶者・子	年間約80万円～100万円	子が18歳になるまで
遺族厚生年金	厚生年金加入者の配偶者・子	月額5万円～15万円程度	終身または再婚まで
寡婦年金	国民年金加入者の妻	夫の年金額の3/4	60歳～65歳まで
死亡一時金	国民年金加入者の遺族	12万円～32万円	一時金

遺族厚生年金の計算例：

• 平均月収30万円で25年加入の場合：月額約8万円
• 平均月収50万円で35年加入の場合：月額約13万円

重要：申請期限は原則として「死亡の翌日から5年以内」。早めの確認が欠かせません。

会社員・公務員向けの補償制度

制度名	対象者	金額目安	特徴
死亡退職金	会社員・公務員の遺族	月給の3～24ヶ月分	勤続年数により変動
弔慰金	同上	月給の1～3ヶ月分	業務上死亡の場合は増額
団体生命保険	同上	100万円～1000万円	企業により異なる
労災保険（遺族補償年金）	業務災害による死亡	平均賃金の153日分～245日分	遺族の人数により変動

手続きのポイント：勤務先の人事・総務部門に早めの確認を取りましょう。就業規則や雇用契約書で支給条件を確認できます。

保険や共済による死亡給付金

制度名	対象者	金額	注意点
生命保険の死亡保険金	指定受取人	契約により100万円～数千万円	契約内容の確認必須
個人年金保険の死亡給付金	指定受取人	既払保険料相当額	年金開始前の死亡時
共済・企業年金の死亡一時金	加入者の遺族	掛金の数倍～数十倍	退職年金制度により異なる

税金面での注意：

• 生命保険金は相続税の対象（500万円×法定相続人数まで非課税）
• 退職金は相続税の対象（500万円×法定相続人数まで非課税）
• 遺族年金は非課税

具体的なケーススタディ

ケース1：会社員の夫（45歳）が亡くなった場合

家族構成：妻（43歳）、子ども2人（15歳、12歳）
夫の収入：月給35万円、厚生年金加入20年

受け取れるお金の例：

• 埋葬料：5万円
• 死亡退職金：約200万円（月給の6ヶ月分）
• 団体生命保険：300万円
• 遺族基礎年金：年間約100万円（子が18歳まで）
• 遺族厚生年金：月額約7万円（終身）
• 個人の生命保険：1000万円

合計：約1500万円＋継続的な年金給付

ケース2：自営業者の夫（50歳）が亡くなった場合

家族構成：妻（48歳）、子ども1人（16歳）
夫の状況：国民年金加入25年、国民健康保険加入

受け取れるお金の例：

• 葬祭費：5万円
• 遺族基礎年金：年間約80万円（子が18歳まで）
• 寡婦年金：月額約3万円（60歳～65歳）
• 個人の生命保険：800万円

合計：約800万円＋限定的な年金給付

自営業者の注意点：厚生年金がないため、遺族厚生年金が受けられません。生命保険による保障を厚くしておくことが重要です。

もらえるお金を受け取るための手続きと注意点

必要書類と手続き先の一覧

共通して必要な書類

• 死亡診断書（または死体検案書）
• 故人の戸籍謄本
• 申請者の住民票・印鑑証明書
• 申請者の口座情報

制度別の追加書類

制度	追加で必要な書類	提出先
葬祭費・埋葬料	健康保険証、葬儀の領収書	市区町村役場・健康保険組合
遺族年金	年金手帳、所得証明書	年金事務所
労災補償	雇用証明書、労働者名簿	労働基準監督署
生命保険	保険証券、受取人の印鑑証明	保険会社

申請期限一覧表

制度名	申請期限	時効後の影響
葬祭費・埋葬料	死亡から2年以内	受給権失効
遺族年金	死亡翌日から5年以内	受給権失効
労災補償	死亡から5年以内	受給権失効
民間保険の給付	原則3年以内	受給権失効
死亡退職金	会社規定による	規定に従う

重要：手続きを後回しにすると受給権を失うことがあるため、スケジュールを組んで早めに動きましょう。

よくある申請ミスと対策

ミス1：書類の不備による差し戻し

対策：申請前に必要書類をチェックリストで確認

ミス2：申請期限の見落とし

対策：手続きカレンダーを作成し、期限を可視化

ミス3：受取人の設定ミス

対策：保険契約の受取人を定期的に見直し

ミス4：税金面での想定外の負担

対策：高額な保険金や退職金は税理士に相談

見落としを防ぐために今できること

家族に伝えておくべき情報の整理

必須情報チェックリスト

• □ 年金手帳・健康保険証の保管場所
• □ 生命保険・個人年金の契約書類
• □ 勤務先の連絡先・就業規則の確認方法
• □ 銀行口座・証券口座の一覧
• □ 受取人の指定状況
• □ 共済・企業年金の加入状況

書き残すべき情報

• 保険証券番号・保険会社の連絡先
• 年金番号・最寄りの年金事務所
• 勤務先の人事担当者名
• 口座番号・暗証番号（別途安全に保管）

実用的なエンディングノートの作成

基本情報ページ

• 個人情報（氏名、生年月日、住所）
• 家族・親族の連絡先
• 医療情報（かかりつけ医、持病、服薬状況）

財産・契約関係ページ

• 銀行口座・証券口座の詳細
• 保険契約の一覧
• 不動産・その他の財産
• 借入金・負債の状況

手続き関係ページ

• 勤務先での手続き担当者
• 年金・保険の手続き先
• 葬儀社・お墓の情報
• 相続に関する希望

手続きスケジュール表（テンプレート）

期限	手続き項目	担当者	完了チェック
7日以内	死亡届提出	家族代表	□
2週間以内	葬祭費申請	配偶者	□
1ヶ月以内	遺族年金申請	配偶者	□
3ヶ月以内	生命保険請求	受取人	□

活用のポイント：このスケジュール表を家族で共有し、役割分担を明確にしておくことで、いざというときの混乱を防げます。

まとめ｜「知らなかった」では損をする、今から準備できることを

家族が亡くなったあとに受け取れるお金には、葬祭費、遺族年金、退職金、保険金など多様な制度があります。しかし、どれも「申請しなければもらえない」ことがほとんどです。

今すぐできる3つの行動

1. 現在の加入制度を整理する：年金、健康保険、生命保険の契約内容を確認
2. 家族との情報共有：エンディングノートやチェックリストで必要情報を整理
3. 手続きの優先順位を把握：いざというときの行動計画を立てる

万が一に備え、今からできる備えを始めておくことが、遺族の負担を軽減し、確実に権利を守ることにつながります。

最後に重要なポイント：制度は変更されることがあるため、定期的な情報更新も忘れずに行いましょう。